自営業・自由業の退職金と年金（その4）・確定拠出基金

自営業向けの年金制度としては、「確定拠出年金」というものもあります。
運用を自己責任で行うのが最大の特徴です。
また、自営業者だけでなく、一部の会社員も加入することができます。

1.自分で運用する

確定拠出年金では、掛け金を自分で預貯金／保険／投資信託などに振り分けて、自分で運用します。
運用が上手くいけば、将来の年金を大きく増やすことができるかも知れません。
一方、運用に失敗すると、支払う掛け金よりも、受け取る年金の方が少なくなることも起こりえます。

ただ、これからの世の中は預貯金だけでは資産を築くことは難しく、資金を投資して運用することは、避けて通れなくなっています。
そのような中で、老後資金対策として確定拠出年金を使うのも、1つの方法です。

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」がありますが、自営業者は「個人型」に加入します。
20歳以上60歳未満の第1号被保険者（自営業者等）は、個人型の確定拠出年金に加入することができます。

掛け金は、月額68,000円まで掛けることができます。
ただし、国民年金基金に加入している場合は、その掛け金との合計が68,000円以内になるようにする必要があります。

加入の申し込みは、「運営管理期間」と呼ばれる機関（銀行、保険会社、証券会社など）を通して行います。
それぞれの運営管理機関で投資できる商品が異なりますので、それぞれの運営管理機関から資料を取り寄せて比較検討することが必要です。

なお、一度加入すると、任意に脱退することはできません。
掛け金を途中で引き出すこともできません。

また、国民年金を滞納している人は、確定拠出年金には加入できません。
さらに、国民年金の付加保険料とは併用できません。

確定拠出年金は、60歳～70際の間に受給を始めることができます。
受給開始年齢は自分で決めることができます。
ただし、掛け金を支払った年数が10年に満たない場合は、年数に応じて、61～65歳にならないと受給することができません。

また、年金として受け取るだけでなく、一括して受け取ることもできます。

確定拠出年金の掛け金は、所得税や住民税を計算する際に、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という控除の対象になります。
そのため、所得税や住民税が幾分安くなるというメリットがあります。

受け取る年金に対する税金は、国民年金等と合算して、公的年金と同じ扱いになります。
また、年金としてでなく一括で受け取ると、退職金を受け取ったときと同じ扱いになり、税金を抑えることができます。

企業が社員のために企業年金制度を用意していない場合は、その企業の社員は個人型の確定拠出年金に加入することができます。
ただし、掛け金の上限が月18,000円になりますので、自営業者に比べるとメリットは少ないです。

個人型の確定拠出年金の詳細については、国民年金基金連合会の確定拠出年金のページに情報があります。