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所得税／住民税の基本的な計算手順
先日、住民税の引き上げについてエントリーを書きましたが、「庶民党」というサイトからトラックバックをいただきました。
トラックバック元の記事を読んでみると、以下のような記述がありました。
課税所得金額（所得から所得控除を引いた額）が１９５万円までの人は５％、３３０万までの人は１０％、６９５万円までの人は２０％、９００万までの人が２３％、１８００万までの人が３３％、その上は億の年収でも４０％。
ここまでは良いのですが、その後に以下のような記述がありました。
１円でも１９５万を超えたら所得税も倍ですよ！！
怒り心頭なお気持ちはよく分かりますが、残念ながらこれは間違いです。
日本では会社員の方は所得税を源泉徴収されているので、所得税がどのようにして計算されているか、ご存知でない方が多いと思います。
そのため、表面的な数字を見て、上のように思われるのも、無理もないかも知れません。
そこで、所得税／住民税の基本的な計算手順をご紹介したいと思います。
1.所得を求める
所得税／住民税は、ともに「所得」に対してかかる税金です。
所得の基本的な考え方は、以下のようなものです。
所得＝収入－その収入を得るのにかかった費用
所得税等の計算の際には、所得は10種類に分類されます。
会社員の給料は「給与所得」という所得になります。
給与所得は、給料の収入から、費用の代わりに「給与所得控除額」というものを引いた額になります。
給与所得控除額は、給与の額から以下のように計算して求められます。
| 給与収入 | 給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 65万円以下 | 給与収入全額 | |
| 65万円超 | 162.5万円以下 | 65万円 |
| 162.5万円超 | 180万円以下 | 給与収入×40％ |
| 180万円超 | 360万円以下 | 給与収入×30％＋18万円 |
| 360万円超 | 660万円以下 | 給与収入×20％＋54万円 |
| 660万円超 | 1,000万円以下 | 給与収入×10％＋120万円 |
| 1,000万円超 | 給与収入×5％＋170万円 | |
例えば、給与収入が500万円の方だと、給与所得は以下のように計算します。
- 給与所得控除額＝500万円×20％＋54万円＝154万円
- 給与所得＝500万円－154万円＝346万円
ちなみに、上の表を見ると、給与収入が上がるほど、給与所得控除額の率は下がることが分かります。
ただ、率が変わる境目で、給与所得控除額がいきなり変化しないように、「+○○万円」の調整が行われています。
2.課税される所得を求める
所得税／は住民税は、所得の全額に対してかかるのではありません。
例えば、同じ所得でも、子供がいる家庭といない家庭では、税の負担能力に差があります。
そこで、所得から「所得控除」という額を引いて、その結果に対して所得税を課すようになっています。
所得控除はいくつか種類がありますが、所得税の所得控除のうちで主なものをあげると、以下のようになります。
| 所得控除の種類 | 所得控除の額 |
|---|---|
| 社会保険料控除 | 社会保険料（厚生年金等）全額 |
| 配偶者控除 | 38万円（ただし配偶者の所得によっては0） |
| 配偶者特別控除 | 0～38万円（配偶者の所得によって変化） |
| 扶養控除 | 扶養家族1人あたり38万円～（扶養家族の年齢等によって変化） |
| 生命保険料控除 | 最大10万円（生命保険料の額によって変化） |
| 地震保険料控除 | 最大5万円（地震保険料の額によって変化） |
| 医療費控除 | 医療費－保険等で補填される額－α （αは所得によって変化、最大10万円） |
| 基礎控除 | 38万円 |
住民税にも同じような控除がありますが、これまでは控除の額は所得税より少なくなっていました。
しかし、所得税率が引き下げられる一方、住民税率が引き上げられたため、これまでどおりの所得控除で計算すると、住民税の所得控除が少ない分、所得税と住民税のトータルが以前より増えてしまいます。
そこで、住民税に「調整控除」という控除が新たに設けられ、所得税と住民税のトータルは、おおむね以前と同じになるようにされています。
ただし、調整控除がない所得控除もいくつかあるため（生命保険料控除や地震保険料控除など）、その分だけトータルで税金が増えます。
3.所得税を求める
課税される所得が求められたら、それに税率を掛けて、所得税を求めます。
計算方法は以下のようになっています。
| 課税される所得（Aとする） | 所得税の計算式 | |
|---|---|---|
| 195万円以下 | A×5％ | |
| 195万円超 | 330万円以下 | A×10％－97,500円 |
| 330万円超 | 695万円以下 | A×20％－427,500円 |
| 695万円超 | 900万円以下 | A×23％－636,000円 |
| 900万円超 | 1,800万円以下 | A×33％－1,536,000円 |
| 1,800万円超 | A×40％－2,796,000円 | |
税率だけを見ると、195万円以下と以上で5％から10％になっていますので、「195万円を1円でも超えると、所得税が倍になる」と思ってしまったのだと思います。
ところが、税率の後の「－○○円」によって、税率の境目で所得税が急に変化しないように、調整が行われています。
例えば、195万円の所得で、5％の式と10％の式の両方で計算してみると、以下のように同じになります。
- 195万円×5％＝97,500円
- 195万円×10％－97,500円＝97,500円
4.住民税を求める
住民税は、以前は所得に応じて5％／10％／13％の3段階でしたが、今年から一律10％になりました。
例えば、課税される所得が200万円の方だと、住民税は200万円×10％＝20万円です。
5.税金より社会保険料が高い
「税金が高い」という声はよく耳にしますが、会社員の方の場合、税金よりも社会保険料の方が高いことが多いです。
前述したように、給与収入からは給与所得控除額を引くことができますが、この額は結構大きいです。
さらに、各種の所得控除も引くことができますので、課税される所得はだいぶ少なくなります。
例えば、年収500万円の会社員の方だと、家族構成等によって差はありますが、課税される所得は150万円～250万円程度です。
仮に、課税される所得が200万円だとすると、所得税と住民税は以下のように求められます。
- 所得税＝200万円×10％－97,500円＝102,500円
- 住民税＝200万円×10％＝200,000円
一方、厚生年金等の社会保険料は、給与収入にほぼ比例してかかります。
所得税等とは違って、所得控除のようなものはありません。
厚生年金等の保険料率を合計すると、現時点で約12％です。
例えば、年収500万円の方だと、社会保険料の合計は500万円×約12％＝約60万円です。
「税金が高い」と怒るのも必要なことですが、それ以上に「社会保険料が高い」ということをに対して、もっと怒るべきではないかと思います。
