日米株価10,000割れ

昨日の日経平均株価の終値は、先週末比105.27円安の9,951.82円でした。
また、ニューヨークダウの終値は、先週末比103.84ドル安の9,908.39ドルでした。
日米であいついで10,000台を割り込む動きになりました。

リーマンショック以来、アメリカでは危機を抑え、景気を回復させるために、金融緩和が行われてきました。
その結果、金融機関の業績は回復し、株価も上がってきました。
しかし、失業率が高止まりするなど、実体経済はそれほど回復していないようです。
このような中で、アメリカでは「金融機関だけが優遇されている」という反感が強くなっていて、オバマ大統領や民主党への支持が下がっているということです。
実際、マサチューセッツ州での上院議員補欠選挙で、民主党候補が敗れるという事態になっています。

そこで、1月21日にアメリカで金融機関を規制する案が発表されました。
このことをきっかけに、金融機関の業績が悪化するという懸念が高まって、株価が大きく下落しました。

また、世界的に経済が悪化した中で、ギリシャやスペインなどの国債に信用不安が出ています。
このことも株価に悪影響を与えています。

さらに、日本国内を見てみると、トヨタ自動車のリコールが問題になっています。
また、昨日（2月7日）には、キリンとサントリーが経営統合を断念したというニュースも発表されました。
キリンとサントリーの経営陣の間で、経営の主導権をめぐって交渉がとん挫したというのが、大まかな原因です。

昨年後半以降、日経平均株価は9,000円～11,000円程度で上下する展開が続いています。
ここまでで述べたように、現在は悪材料が多い状況です。
今回の株価下落でも、9,000円近くまで下がる場面があるかも知れません。

2009年7月以降の日経平均株価の動き（クリックで大きく表示）