株安止まらず

リーマン・ブラザーズの破綻以来、株価の下落が止まらない状況になっています。
先週の日経平均株価の終値は8,276.43円で、先々週の終値から2661.71円もの下落になりました。
バブル後最安値（2003年4月28日の7,603.76円）まであと700円弱に迫りました。

現在の株式市場の状況は、目を覆いたくなるものです。
日経平均株価は、最近の2週間で約30％も下落しました。
昨年の高値からだと半分以下になっています。

すでに、東証一部企業のPBR（株価純資産倍率）の平均が1倍を割り込み、配当利回りの平均が約2.7％になるなど、指標的には歴史的な最安値圏に達しています。
しかし、こういった指標による判断がまったく効かない状況です。
「リスク資産はすべて売って現金に換えたい」という流れから、何もかもが売られていると言えます。

また、日本では、REIT（不動産投資信託）のニューシティ・レジデンス投資法人と、中堅生保の大和生命が破綻し、民事再生法の適用を申請したという悪材料が出ました。
今後さらに株価が下落すれば、他の金融機関の中にも危うくなるところが出てくるでしょう。

先週末に、G7（先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）が開催されました。
現在の状況に対して、5項目の「行動計画」が示されました。しかし、いまいち具体的な策ではありませんでした。

週明けの月曜日（13日）は、日本は休日（体育の日）であり、株式市場は開きません。
しかし、アメリカの株式市場は通常通り開きます。
G7の声明があまり具体的でなかったので、アメリカの株式市場で失望売りがまた出る恐れもあります。
そうなれば、火曜日の日本の株式市場がまたもや暴落し、日経平均株価がバブル後最安値をあっさり更新する、といったことにもなりかねません。

アメリカが金融機関への公的資金投入を表明しましたが、この具体的な内容が明らかになることが、次の節目になりそうです。