民営化郵政開始と金融商品取引法施行

今日（10月1日）、従来の郵政がついに民営化されました。
また、昨日（9月30日）には、金融商品取引法が施行されました。

1.郵政民営化

郵政民営化では、従来の郵政が、以下のような5つの会社からなるグループに民営化されます。

会社	内容
日本郵政株式会社	下の4社をまとめる持ち株会社です。
郵便事業株式会社	郵便や物流の事業を行います。
株式会社ゆうちょ銀行	貯金や投資信託の販売等を行います。
株式会社かんぽ生命保険	保険の販売等を行います。
郵便局株式会社	郵便事業・郵貯銀行・かんぽ生命保険から委託を受けて、窓口業務を行います。

郵貯銀行では、既存の定額貯金や定期貯金を満期まで継続することはでき、その場合は政府保証も継続します。
しかし、新規に貯金する場合は、新制度での定額貯金等になり、政府保証はありません。
民間銀行と同様に、預金保険制度によって、元本1,000万円までとその利子のみ保護されます。

かんぽ生命では、従来の簡易保険を新たに取り扱うことはできなくなります。
既存の簡易保険を継続することはできますが、保障内容を大きくすることができなくなります。
また、従来の簡易保険には政府保証がありましたが、今後のかんぽ生命の保険には政府保証がなく、保険契約者保護制度による保護になるという違いがあります。

2.金融商品取引法

1996年の橋本内閣の頃に、「金融ビッグバン」が始まり、日本の金融市場は大きく変化しました。
それにともなって、新たな金融商品や手法が次々と出ています。

ところが、従来の金融関係の法律は分野ごとに分かれていて、包括的な法律がありませんでした。
そこで、従来の証券取引法をベースに、法律の統合や改正を行って、金融商品取引法が作られました。

従来の証券取引法と比較すると、投資家保護に関する部分や、公開買付制度（TOB）の見直しなどが行われています。

金融商品取引法のパンフレット（金融庁）

3.今後の展開に注目

郵政民営化も金融商品取引法もスタートしたばかりで、今後の状況によっては見直し等もあると思われます。
今後の展開に注目したいです。