「ニートやフリーターを扶養控除から除外」を検討

自民党の税制調査会が、ニートやフリーターを所得税の扶養控除の対象から除外することを検討しているとのことです。

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扶養控除とは、所得税を計算する際に、扶養親族の人数に応じて、所得から一定額を控除することができるものです。
一般の扶養親族の場合、1人につき38万円を控除することができます。
その分だけ課税対象の所得が減りますので、所得税が低くなります。

一般的な会社員の家庭の場合、現状の扶養控除では、以下の条件をすべて満たす人が扶養親族にあたります。

• 配偶者でない
• 納税者と生計を一にしている
• 親族本人の合計所得金額が38万円以下

この条件には年齢が入っていません。
そのため、ニートやフリーターで、収入が給与収入だけでその額が年間103万円以内なら、上記の条件に合致して、扶養親族に該当します。

本来、扶養控除は、子育てをしている親の負担を軽減するためのものです。
しかし、ニートやフリーターは親の経済的負担になりますので、経済的に自立させるために、扶養控除の対象から除外しようという策です。

この策は、ニートやフリーターの就業対策の1つにはなると思います。
他の策も合わせて就業を促進して欲しいものです。