出産無料化が検討される

少子化対策として、「出産を無料化する」という政策が議論に上っています。
出産時の負担は大きいですが、それを国が負担することで、少子化に歯止めをかけようという政策です。

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現状でも、出産すると公的保険から「出産育児一時金」が支給されます（通常は30万円）。
ただ、30万円では出産費用をすべて補填することはできません。そのため、費用をすべて国が負担することは、ある程度は少子化対策になるかも知れません。

もっとも、出産費用よりも、教育費用の方がはるかに高額です。
小中高大とすべて国公立に行かせ、かつ自宅から通わせたとしても、学習塾等の費用も加えれば、子供1人あたり1,000万円程度は見ておく必要があります。
私立の学校に通わせたり、子供が親元を離れて下宿したりとなると、さらなる上積みが必要です。

少子化を止めるには、出生率が2より少し大きいぐらいになることが必要です。
しかし、子供を2人育てあげるには、教育費だけで家が一件買えるぐらいの費用が必要です。
教育費の問題をどうにかせずに、出産を無料化するだけでは、焼け石に水にしかならないのではないかと思います。

少子化を止めるには、解決すべき問題が山のようにありますが、その中でも教育費の問題は重要だと言えるでしょう。
もっと踏み込んだ政策を出していただきたいものです。