政府税調の報告書

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先日のエントリーでも書きましたが、政府の税制調査会から、今後の個人所得課税に関する報告書が提出されました。

報告書のPDFはこちら

多くの点で課税を強化する方向が出ていますが、一般的な個人に該当する項目としては、以下のようなものがあります。

・給与所得控除の縮小
・退職金への課税の強化
・公的年金課税の見直し
・配偶者控除の見直し
・所得税の税率体系の見直し

特に、給与所得控除が縮小されることで、サラリーマンにとって増税色が強いと言えます。

少子高齢化などの時代背景を考えると、税の見直しは確かに必要ではあります。
ただ、税だけではなく、社会保険(健康保険、厚生年金など)も一体的に見直す必要があると思います。

特に、「主婦は扶養を外れて働くより、扶養内で抑えておくほうが、社会保険料がかからなくてお得」という点は、早急に見直すべきだと思います。
増税になれば、主婦が家計を助ける必要性が高まりますが、この点を放置したままだと、主婦が働きにくい環境が残ってしまいます。

税制調査会だけでなく、幅広い議論をしてもらいたいものです。

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