給与所得控除が縮小される？

先日のニュースによると、政府の税制調査会が、各種の増税を検討していることが明らかになりました。

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その中で、「サラリーマンの給与所得控除を縮小する」ということが検討課題にあがっています。
では、「給与所得控除」とは何でしょうか？

所得税は、「所得」に対して課税される税金です。
所得とは、大まかに言えば、収入から必要経費を引いた額です。
私のようなフリーランスであれば、まさにそのような計算をして所得を求めます。

ところが、サラリーマンの場合は経費は実額ではなく、「給与所得控除」という額を使うことになっています。
給与所得控除は、給与収入の額に応じて、以下のように決められています。

給与収入	給与所得控除額
180万円以下	給与収入×40％
180万円超～360万円以下	給与収入×30％＋18万円
360万円超～660万円以下	給与収入×20％＋54万円
660万円超～1,000万円以下	給与収入×10％＋120万円
1,000万円超	給与収入×5％＋170万円

例えば、給与収入が500万円の人の場合、給与所得控除額＝500万円×20％＋54万円＝154万円になります。
したがって、課税対象になるのは、500万円－154万円＝346万円です。
ちなみに、主な給与収入に対して給与所得控除額を計算してみると、以下の表のようになります。

給与収入	給与所得控除額
300万円	108万円
400万円	134万円
500万円	154万円
600万円	174万円
700万円	190万円

この表を見ると、給与所得控除額はかなり高額になっていることが分かります。
給与所得控除額は、サラリーマンにとっての「経費」にあたるわけですが、経費としては多いと言えます。
例えば、給与収入が500万円の方で、年間に154万円も仕事のために使っている人は、ほとんどいないと思います。
このようなことから、「給与所得控除額を縮小すべき」という意見が出ているわけです。

給与所得控除が大きいので、サラリーマンの所得税は、思ったほどは高くありません。
ただ、社会保険料（健康保険や厚生年金など）が高いので、それらとごちゃまぜにして、「税金が高い」と思われている方が多いようです。
しかし、給与所得控除が縮小されれば、本当に「税金が高い」という状況がやってくることになります。

厚生年金の保険料も当面は毎年値上げされていきますし、今後は収入的にますます厳しい時代になります。
お金のことをよく考えて行動することが必要です。