日経平均株価が今年の最安値をつける

今日の日本の株式市場は全体的に大幅安の展開になりました。
日経平均株価の終値は369円安の16,475.61円となり、今年の最安値をつけました。

↓2007年1月以降の日経平均株価の動き

このところ、サブプライムローン（アメリカの低所得者向けの高金利な住宅ローン）が問題になっています。

ここ数年アメリカは好景気だったため、低所得者がサブプライムローンを組んで家を買ったりしていました。
しかし、サブプライムローンの中には変動金利のものもあり、金利上昇にともなってローンを返済できなくなる人が出始めました。

また、「審査が甘くて借りやすい」という理由から、転売用不動産を買うためにサブプライムローンを借りる層もありました。
しかし、アメリカの住宅バブルが終わりを迎えつつあり、転売で利益を上げることができなくなって、転売目的でサブプライムローンを借りていた層も返済に困るようになりだしました。

これらの問題から、サブプライムローンが「不良債権」と化し、サブプライムローンの業者が破たんするなど、問題が大きくなってきています。

さらに、サブプライムローンは証券化されて、さまざまな金融商品に組み込まれています。
そのため、サブプライムローンの問題は、ローンの業者にとどまらず、幅広い金融機関に影響を与えます。
その結果、銀行等の「貸し渋り」が起こり、資金の流れが悪くなっています。

かつて、日本は不良債権に苦しみ、銀行が貸し渋りをしたことがありました。
それと似たような構図が、現在のアメリカで起こっている状態です。

サブプライムローン問題はすぐに解決するものではありませんので、しばらくは株式市場に悪影響を与え続けることになりそうです。
この問題によってアメリカの景気が冷え込めば、日本の輸出関連の企業にも悪影響が出ますので、日本の景気も悪くなる可能性があります。
今後もサブプライムローン問題に注視する必要があります。