平成22年度税制改正大綱(その2)

昨日に続いて、平成22年度税制改正大綱の中で、一般個人に関係がある点をまとめます。
今日は、生命保険料控除の変更と、証券税制の変更についてです。

生命保険料控除の変更

昨年の税制改正でも話が出ていましたが、生命保険料控除の制度が変更になります。

現在加入している保険（旧契約）に関しては、従来通りの保険料控除が適用されます。
一方、平成24年1月1日以降に契約する保険（「新契約」）では、新しい保険料控除の制度が適用されます。
この変更は、平成24年の所得税および平成25年の住民税から適用になります。
旧制度と新制度の違いは以下の通りです。

	旧契約	新契約
控除対象になる保険の種類	生命保険年金保険	生命保険年金保険介護または医療保険
控除額の上限	生命保険／年金保険のそれぞれで、所得税は上限50,000円、住民税は上限35,000円	生命保険／年金保険のそれぞれで、所得税は上限40,000円、住民税は上限28,000円さらに、介護／医療保険の合算で、所得税は上限40,000円、住民税は上限28,000円

なお、新契約と旧契約の両方を契約する場合は、旧契約の保険料控除も、生命保険／年金保険のそれぞれで、所得税で上限40,000円、住民税で上限28,000円になります。

これも昨年度の税制改正で出ていることですが、証券税制の変更が予定されています。

現在は、株式や投資信託の譲渡益や配当に対して、10％の税金が課されています（所得税7％、住民税3％）。
本来の税率は20％（所得税15％、住民税5％）ですが、投資を促進するために、現在は特例で10％になっています。

平成24年以降は、特例がなくなり、本来の20％の税率に戻ります。
その代わりに、平成24年から26年まで、少額の投資に対して「非課税口座」を開設することができるようになります。

非課税口座には、1年につき、取得金額で100万円までの株式等を入れることができます。
非課税口座に入れた株式等については、その年の1月1日以降10年間にわたって、売却益および配当が非課税になります。