アメリカの金融安定化法案が否決

最近のアメリカの金融状況の急速な悪化を受けて、7000億ドルを投じて金融機関の不良債権を買い取る法案が審議されていました。
議会の上層部と政府との間では修正案でおおむね合意ができたものの、下院の本会議で反対が賛成をやや上回って否決されました。

かつて、日本で住専への公的資金投入で揉めたことがありました。
それと同様に、金融機関を税金で救済することに対しては、アメリカでも国民の反感が強いようです。
そのため、「この法案に賛成すると選挙で不利になる」と見た議員が反対票を投じ、結果として法案が否決されました。

この影響を受けて、市場はまたも大混乱に陥りました。
ニューヨークダウは777.68ドル安となり、史上最大の下げ幅となりました（ただし、下落率では史上最大ではない）。
日本もこの影響を受けて、日経平均株価は昨日より483.75円安い11,259.86円となり、終値での今年の最安値を更新しました。

また、日本では衆議院の解散総選挙が近いと見られています。
しかし、この株安を受けて、「解散は補正予算を通してから」というニュースも出ています。

今はまさに「お先真っ暗」とでも言うべき状況です。
このまま行けば、アメリカはもちろんのこと、日本の景気も相当に悪くなると思われます。
日経平均株価が1万円を割ることも、想定しておくことが必要になってきたと思います。