証券優遇税制の再延長

読売新聞によると、自民党税制調査会が、証券優遇税制を再延長する方針を固めたということです。

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「貯蓄から投資へ」という流れを促すために、現在は証券優遇税制がとられています。

本来は、株式の売却益／配当や、株式投資信託の売却益／分配金には、20％の税金（所得税15％／住民税5％）を課すことになっています。
しかし、証券優遇税制で、これらが10％（所得税7％／住民税3％）に軽減されています。

当初は、証券優遇税制は2007年末まで（配当と分配金は2008年3月末まで）の予定でした。
しかし、2007年度の税制改正で、1年延長されることが決まっています。
これをさらに延長するもので、期間は「金融一体税制が実現するまで」などの案が出ているそうです。

サブプライムローン問題で、世界的に金融市場が不安定化しています。
昨日のアメリカも株価が下落しており、週明けの東京市場もマイナスのスタートが予想されます。
日経平均株価が今年の最安値を更新する恐れもあります（今年の終値の最安値は、8月17日につけた15,273.68円）。

このような状況で、証券優遇税制を廃止すれば、株式からさらに資金が流出し、株価が一段と下落してしまって、経済に悪影響が出ることが考えられます。
このため、証券優遇税制の再延長が持ち上がりました。
再延長が実現することを期待したいです。