株の配当

日本では3月決算の企業が多いですが、商法で決算から3ヵ月以内に株主総会を開くことが決められていますので、6月末頃になると多くの企業が株主総会を開きます。
株主総会の決議事項の中に、「利益処分」があります。名前の通り、利益をどのように処理するかを決めるもので、配当と役員賞与の額がこれによって決まります。そして、個々の投資家に配当が支払われます。

私の持っている銘柄の中にも3月決算のところがありますので、先週から今週にかけて配当が送られてきました。
預貯金の利息がほとんど0であるのに対し、配当の利回りは企業によっては2～3％になるところもありますので、低金利時代の昨今ではありがたいものです。
また、預貯金の利息には20％の税金が源泉徴収されますが、株の配当への税金は平成20年3月31日までは税率10％に軽減されています。これも配当のメリットです。

ところで、ライブドアの影響などで、このところ株に対する関心が高まってきていますが、そのような中で「配当を増やせ」という株主提案も増えています。
現状ではそのような提案が通ることはまれですが、今後株主の声がさらに高まれば、通ることも出るかも知れません。
また、企業買収に備えて、配当を上げて株主を引き寄せようという企業も出ています。

増配すると、将来に向けて投資するための資金が減りますので、むやみに増配すれば良いというものではありません。
しかし、これまでは配当は十分ではなかったと言えますので、無理のない範囲での増配は、基本的には歓迎できます。

増配などの株主重視の流れが、良い方向に向かうことを祈りたいです。