権利付き最終日／権利落ち日の変更

日本では3月末決算の企業が多いです。
配当や株主優待の権利を得るには、「権利付き最終日」までにその銘柄を買っていることが必要です。

この「権利付き最終日」の仕組みが、2009年11月16日から変更されています。
配当や株主優待を得ようと思っている方は、この点に注意が必要です。

権利付き最終日と権利落ち日

通常の株の売買では、売買日を含めて4営業日後に受け渡しを行う決まりになっています。
ただ、従来の仕組みでは、配当／株主優待の権利確定をまたぐ場合は、売買日を含めて5営業日後に受け渡しすることになっていました。

つまり、配当や株主優待を得たい場合は、決算の日から（決算の日も含めて）5営業日前までに、その銘柄を買っていることが必要でした。
この「配当や株主優待を得られる最後の日」を「権利付き最終日」と呼びます。

一方、権利付き最終日の次の日に株を買ったとしても、その時の決算での配当や株主優待は得られません。
この「権利付き最終日の次の日」のことを「権利落ち日」と呼びます。

権利付き最終日／権利落ち日の変更

2009年11月16日から、受け渡しの仕組みが変更されました。
配当／株主優待の権利確定をまたぐ場合であっても、売買日を含めて4営業日後に受け渡しを行うように統一されました。

参考：株券等の5日目決済及び期間売買停止の廃止の実施日について（東証）

今年の場合、3月31日前後のカレンダーは、以下のようになっています。

日月火水木金土
21222324252627
28293031123

土日は営業日には含まないので、3月31日（水）から（その日も含めて）4営業日前は、3月26日（金）になります。
つまり、3月末決算の企業の株を買って配当や株主優待を得たい場合、3月26日が最後の購入日になります。
また、3月29日（月）が権利落ち日になります。

昨年までと比較すると、権利付き最終日／権利落ち日が1日後ろにずれた形になっています。
権利落ち前後に株を売買しようと思っている方は、権利付き最終日／権利落ち日が1日ずれていることに注意が必要です。