2月16日～3月15日は、確定申告の期間です。
残り期間はあとわずかですので、確定申告がまだの方はお急ぎください。

12月22日に、平成22年度税制改正大綱が閣議決定されました。
子ども手当の創設や、それに関連する所得控除の縮小など、われわれ一般個人にとって、影響が大きい税制改正になります。

そこで、一般個人に関係のある点をまとめます。
今回は、子ども手当の創設と、扶養控除の一部廃止についてまとめます。

個人の自営業の人にとって、3月と言えば確定申告のシーズンです。
私も確定申告を今日済ませました。

12月も半ばとなり、今年も残すところあとわずかとなりました。
会社員の方は、今年最後の給料とともに、「年末調整」についての書類を受け取った頃でしょう。
ただ、「年末調整の紙を毎年もらっているけど、そもそも年末調整って何？」という方が多いのではないかと思います。
そこで、年末調整についてまとめます。

平成19年分の確定申告の期限は、3月17日（月）です。
あと10日を切りましたが、確定申告が必要な方は、手続きは済ませられたでしょうか。
私もようやく確定申告の書類を作り終えました。

毎日新聞によると、政府の税制調査会が来年度の税制改正の中で、配偶者控除を、廃止を含めて見直すよう提言したということです。

元記事はこちら

昨日、いくつかの生命保険会社から、生命保険の控除証明書が送られてきました。
この書類は税金の申告の際に使うものですので、大切に取っておくようにしてください。

当方の新刊の「Excelで学ぶ会計と税務」が、近日発売になります。
オーム社刊で、定価2,415円（税込）です。

今日の読売新聞の朝刊に、FX（外国為替証拠金取引）で高額の利益をあげながら、税金を申告していなかった3人の投資家を告発したというニュースがありました。

元記事はこちら

そこで、今日はFXの税金についてまとめます。

先日、住民税の引き上げについてエントリーを書きましたが、「庶民党」というサイトからトラックバックをいただきました。
トラックバック元の記事を読んでみると、以下のような記述がありました。

課税所得金額（所得から所得控除を引いた額）が１９５万円までの人は５％、３３０万までの人は１０％、６９５万円までの人は２０％、９００万までの人が２３％、１８００万までの人が３３％、その上は億の年収でも４０％。

ここまでは良いのですが、その後に以下のような記述がありました。

１円でも１９５万を超えたら所得税も倍ですよ！！

怒り心頭なお気持ちはよく分かりますが、残念ながらこれは間違いです。

日本では会社員の方は所得税を源泉徴収されているので、所得税がどのようにして計算されているか、ご存知でない方が多いと思います。
そのため、表面的な数字を見て、上のように思われるのも、無理もないかも知れません。

そこで、所得税／住民税の基本的な計算手順をご紹介したいと思います。