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現地時間の18日に、アメリカが公定歩合を0.25％引き上げ、年0.75％にすることを発表しました。
サブプライムローン問題や、その後のリーマンショックなど、2007年～2009年にかけて「100年に1回」までと言われるほどの危機が起こりました。
そのため、2008年から2009年にかけて、世界的に金利は大きく引き下げられ、金融緩和の状態になっています。
しかし、金融緩和をいつまでも続けると、バブルを誘発するなどの弊害があります。
景気が回復してくれば、平時の対応に戻すことが必要です。
そこで、金融緩和からの「出口戦略」の1つとして、今回の公定歩合の引き上げが行われました。
アメリカが利上げしたことや、ユーロ圏にギリシャ等の不安があることなどによって、一時的にドルが買われました。
今日の円ドルレートは、一時92円台を回復するところまでドル高（円安）になりました。
しかし、アメリカの経済は回復し始めているとは言え、まだかなり弱い状態です。
この時期での利上げは、景気回復に悪影響を及ぼす恐れもあり、株式市場にとってはマイナス要因です。
今日の東京株式市場も、アメリカの株価が下がることを見越して、200円を超える値下がりになりました。
公定歩合は引き上げましたが、FFレートは据え置かれました。
公定歩合よりもFFレートの方が重要ではありますが、今回の利上げが今後の株価へどう影響するかが気になるところです。
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