衆議院解散総選挙の株価への影響

昨年秋から衆議院の解散総選挙がずっと取りざたされてきましたが、ついに麻生総理大臣が衆議院を解散することを決断しました。
このことの株価への影響を考えてみたいと思います。

今年3月から6月にかけて、株価は好調に推移してきました。
3月半ばには日経平均株価が7,000円を割り込む寸前まで下がりましたが、6月には一時10,000円台を回復する場面がありました。

しかし、7月に入って株価は失速しました。
アメリカの景気があまり良い状況ではなく、またそれに伴って円高が進んできたことが、原因の1つです。
それに加えて、このところの政治の不透明感が、株価下落に拍車をかけていると思われます。
昨日（7月13日）に株価が下落しましたが、解散総選挙が発表されたことがその一因です。

7月12日の都議会議員選挙では、民主党が圧勝しました。
今の勢いのままで衆議院の総選挙に突入すれば、民主党が大幅に議席を伸ばすことになると思われます。

ただ、民主党の政策をみると、バラマキ色のある政策もあります。
2007年の参議院選挙の時には、マニフェストで子ども手当や農業の個別所得補償制度をうたっていました。
おそらく、今回の選挙でも、これらの政策をマニフェストに入れてくると思われます。

2003年春から2005年終わりごろにかけて、株価が大幅に上昇しました。
その1つの要因として、小泉内閣の構造改革路線が、外国人投資家に評価されたことがあげられます。
今の民主党が掲げているバラマキ的な政策は、どちらかといえば、外国人投資家には受けが良くないと思われます。

政策だけで株価が決まるわけではありませんが、政策の影響も無視することはできません。
民主党が政権を奪取するかどうか、また政権奪取後にどのような政策で進めていくのかを、注目しておく必要があると言えるでしょう。

ところで、こちら群馬県は、第二次大戦後に中曽根・小渕・福田親子の4人の総理大臣を輩出した県で、自民党が圧倒的に強いです。
現在の選挙制度になってから4回の衆議院選挙で、群馬県の小選挙区はすべて自民党の候補が当選してきました。
この「自民党王国」が今回の選挙で崩れるかどうかも、個人的には注目しています。