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サブプライムローン問題が悪化する中で、アメリカの政府系住宅金融機関（GSE）のファニーメイとフレディマックの業績が悪化し、世界的な金融不安の大きな原因の1つになっています。
「公的資金注入が必要」と言われ続けていましたが、ついにアメリカ政府は両社を政府管理化に置いて公的資金を注入することを決定しました。
公的資金注入に伴って、両社の現在の経営陣は退陣させられます。
また、日本で以前に行われたのとは異なり、いわゆる「破綻」の形は取られませんでした。
先週末には、金融不安の高まりから、世界的に株価が下落していました。
また、ヨーロッパやオセアニアでも景気後退が進んでいることから、相対的にまだ影響が少ない日本の円が消去法的に買われて1ドル＝106円台になるなど、円高も進んでいました。
しかし、「ファニーメイとフレディマックに公的資金注入」の発表を受けて、「金融不安が後退した」との見方から、今日の日本の株式市場は大幅に上昇しました。
日経平均株価の終値は12,624.46円で、先週末に比べて412.23円の値上がりでした。
また、為替も円安になって、今日は1ドル＝108円台で取引されています。
7月から8月にかけて、株価の動きはっきりしない状況が続いていました。
今回の材料は、当面の株価に対してプラスの材料になると思われます。
もっとも、ヨーロッパやオセアニアで景気後退が進んでいます。
日本でも、政府から景気後退局面入りしたというコメントが出ています。
今後の世界の景気動向次第では、中期的には株価がさらに下落することもあり得ます。
この点には注意が必要です。
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