荒れた東京株式市場

サブプライムローン問題によって、アメリカの景気減速が鮮明になってきています。
このことが、アメリカをはじめとして、世界の株価の重石になっています。

そこで、アメリカは減税と利下げを急遽セットで実施して、対策に乗り出します。
昨日（18日）に、GDP比約1％（日本円で約15兆円）の景気対策を行うことが発表されました。
また、近々利下げも行われるという見方が強まっています。

しかし、昨日のアメリカの株式市場は続落でした。
寄り付きは期待感からニューヨークダウはプラスでスタートしていましたが、景気対策の内容が不明確であったことから、マイナスに転じたようです。
不安を払しょくするには「公的資金によるサブプライムローンの買取」が必要という声も多いですが、そのような対策はない模様です。

とは言え、アメリカの株価もこの1か月で10％ほど下落しており、そろそろリバウンドが起こってもおかしくない局面です。
あと1～2週間ほどは、株価の動きが荒っぽくなる展開が続きそうです。